補助金活用して事業承継しましょう！ M＆Aにも使えます！
日本の中小企業の多くが、経営者の高齢化、後継者不足で悩んでいます。大切に育ててきた事業を上手く、後継者に引き継ぐサポートをいたします。日本の技術やサービスを後世に残し、日本経済を成長させていくために事業承継は欠かせません。遺していくべき事業を廃業させては、いけません。日本国にとって、大きな損失です。
中小企業の事業承継に使える主な制度
事業承継は下記のような制度を総合的に組み合わせて、行います。多忙な経営者の方が全ての制度を勉強して、手続を進めるのは困難でしょう。当事務所は税理士、司法書士、弁護士、中小企業診断士等各専門家との連携・ネットワークも活用しながら、総合的にコンサルティングを行っています。
事業承継・引継ぎ補助金
事業承継を上手く、効率良く行うために使える補助金が、「事業承継・引き継ぎ補助金」です。定期的に公募を行っていますので、使わない手はありません。後継者が革新的な事業に取り組む(上限800万＋上乗せ150万）、M＆A（上限600万＋上乗せ150万）で承継先を見つける際などに、利用できます。こちらをクリック→第７次公募申請受付は９/１５～１１/１７までです。申請はお早めに！
贈与税・相続税の納税猶予や免除
経営承継円滑化法の認定を受け、後継者が株式や事業用資産を受け継いだ際に、贈与税や相続税の優遇が受けられる制度です。納税額の大きさに躊躇っていた資産承継を、円滑に行える制度です。こちらをクリック
遺留分に関する民法特例
経営承継円滑化法による認定を受ければ、相続人の合意等で、遺留分から特定資産を除外したり、評価額を合意時に固定できます。通常であれば個々の相続人が各々家庭裁判所に遺留分放棄を申し立てるしかなく手間でしたが、特例が創設されています。こちらをクリック
ご注意！補助金や融資等の情報は公募時期等によって内容が変わります。また法改正も行われることがあります。なるべく最新版にアップデートしておりますが、修正が間に合っていない場合もございます。予めご了承ください。
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