補助金活用して事業承継しましょう!   M&Aにも使えます!

日本の中小企業の多くが、経営者の高齢化、後継者不足で悩んでいます。大切に育ててきた事業を上手く、後継者に引き継ぐサポートをいたします。日本の技術やサービスを後世に残し、日本経済を成長させていくために事業承継は欠かせません。遺していくべき事業を廃業させては、いけません。日本国にとって、大きな損失です。

中小企業の事業承継に使える主な制度

事業承継は下記のような制度を総合的に組み合わせて、行います。多忙な経営者の方が全ての制度を勉強して、手続を進めるのは困難でしょう。当事務所は各専門家との連携・ネットワークも活用しながら、総合的にコンサルティングを行っています。

事業承継・引継ぎ補助金

事業承継を上手く、効率良く行うために使える補助金が、「事業承継・引き継ぎ補助金」です。定期的に公募を行っていますので、使わない手はありません。後継者が革新的な事業に取り組む(上限800万+上乗せ150万)、M&A(上限600万+上乗せ150万)で承継先を見つける際などに、利用できます。こちらをクリック→現在は公募を行っていない時期です

贈与税・相続税の納税猶予や免除

経営承継円滑化法の認定を受け、後継者が株式や事業用資産を受け継いだ際に、贈与税や相続税の優遇が受けられる制度です。納税額の大きさに躊躇っていた資産承継を、円滑に行える制度です。こちらをクリック

遺留分に関する民法特例

経営承継円滑化法による認定を受ければ、相続人の合意等で、遺留分から特定資産を除外したり、評価額を合意時に固定できます。通常であれば個々の相続人が各々家庭裁判所に遺留分放棄を申し立てるしかなく手間でしたが、特例が創設されています。こちらをクリック


融資枠の拡大

経営承継円滑化法による認定を受けると、通常の信用保証協会の融資枠以外に特別枠での融資を受けることができます。こちらをクリック

家族信託

最近脚光を浴びえている家族信託です。経営者が認知症になる等で事業資産を後継者に移転できなくなるリスクなどを、事前に所有権を移転することで避けることができます。こちらをクリック

遺言書・任意後見

一般の相続対策でよく使われますが、経営者の事業承継対策でも上手く活用できます。事業承継といっても、結局は相続対策の一貫だからです。こちらをクリック


ご注意!補助金や融資等の情報は公募時期等によって内容が変わります。また法改正も行われることがあります。なるべく最新版にアップデートしておりますが、修正が間に合っていない場合もございます。予めご了承ください。

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経営承継円滑化法の概要

まずは国が定めた事業承継についての経営承継円滑化法の概要を知ってください。概要を理解していただければ、ご自身の事業所に何が使えそうかがわかります。こちらをクリック

補助金概要と基本ルール

補助金を活用するために押さえておきたい基本的な知識とルールを説明しています。補助金申請・活用が初めての方は、是非ご覧ください。こちらをクリック


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