敷金返還請求の内容証明書作成

敷金は返還されて当然

転勤や引越し等で、賃借していた住居を引き払う際に、最初の契約の際に預けていた敷金を返して欲しいですよね？

しかし、自分ではきれいに使用していて、それほど汚れていないのに、大家さんが敷引きをして、ほとんど敷金を返してくれないことがあります。

そんなに汚していないのに、部屋のクリーニング代や壁の張替え費用まで負担させられるなんて・・・・。

何か納得いかないと思います。

当然です。多くの場合、払う必要の無いお金なのですから。

通常の使用での汚れ程度であれば、特約などの例外はありますが、敷金は全額返してもらえます。

敷金の法的性質

敷金は、賃貸借契約においての、賃借人の一切の債務を担保する目的で、賃借人から賃貸人に交付される金銭です。

つまり、敷金は、賃貸借契約終了後、明け渡しまでに生じた未払いの賃料や、その他、賃貸人の賃借人に対する一切の債権を担保するためのものです。

ですから、賃借人が賃貸人に何の債務も負っていなければ、全額返金されなければならないものです。

賃借人が、契約期間中に故意や過失によって、通常の使用の範囲を超えた方法で、賃借物に損害を与えた場合に、敷金からその金額を差し引かれます。

要するに、普通に使用していて汚れたり、損耗したりしても、その修繕等は賃貸人（大家さん）が負担すべきなのです。

請求は妥当な金額を算出することから 

敷金返還を請求する場合、妥当な返還額を提示することが肝心です。

どこまでが通常の使用の範囲で、どこまでがそれを超える範囲かを見極めます。

国土交通省がガイドラインを出していますので、ご確認されるとよいでしょう。

返還請求額が確定すれば、あとは請求するだけです。

敷金返還請求の注意点 

契約書に、特約条項が入っている場合があります。たとえば、契約終了時に敷金４０万円のうち５万円のみを返還する等です。

このような場合でも、あきらめずに専門家にご相談されるといいと思います。

消費者契約法や民法等の適用により、特約を無効とできる場合があるからです。

また、敷金に詳しい行政書士や弁護士であれば、判例も調べ、適切な内容証明等を作成することができます。

加えて、写真等の証拠を残しておくことです。訴訟等になったときには、証拠がモノをいいます。

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