サービスのご案内

家族信託の設計、契約書等作成支援サービスになります。家族信託を使えば、認知症になっても不動産の修繕や売却など問題なくできますし、事業承継においては後継者に株式や不動産等の会社資産を移転させておくこともできます。
ただし、遺言書などと異なり単純な制度ではありませんので、しっかりと検討して設計する必要があります。

事業承継に伴う株式譲渡や贈与、事業譲渡契約書作成はもちろん、法務デューデリジェンスや補助金活用を提案できます。事業承継については、経営者の相続対策を含めて総合的にコンサルティングいたします。

税理士、会計士、社会保険労務士、弁護士などとのネットワークもあり、各専門職が連携してサポート可能です。

経営承継円滑化法による遺留分の民法特例、贈与税・相続税の納税猶予の活用支援を行っています。納税猶予については、提携税理士をご紹介して一体的に支援します。その他、事業承継・引継ぎ補助金、各自治体の補助金、事業承継融資の活用などもトータルに支援しています。

個別の契約書作成やリーガルチェックはもちろんのこと、契約書作成の顧問なども引き受けています。

当事務所は業務提携、業務委託、代理店契約など事業者間の契約を得意にしております。お気軽にご相談、ご依頼ください。

何らかの要求、請求のはじめの一歩は内容証明書からです。もちろん、口頭での催促、普通書面などの段階を経てからにはなります。内容証明書送付のみで話し合いができたり、物事が解決に向かうこともよくあります。また、法律社会においては口約束ではなく書面で合意や示談書を交わしておくほうが、後のトラブルを防げます。