代表者プロフィール

行政書士　社会福祉士 　ファイナンシャルプランナー　宅地建物取引士（未登録）

大学卒業後、知的障がい者施設支援員、高齢者福祉施設事務部長として、特別養護老人ホーム、デイサービス、ショートステイ、ケアハウス、小規模多機能、ヘルパーステーション、訪問看護など全14事業を運営管理、地域包括支援センターで社会福祉士としての勤務経験も持つ。福祉業界の経験を経て行政書士事務所を開業したことで、相続手続、認知症対策など生前相続対策に熱心に取り組んでいる。事業主、経営者が認知症などで判断能力が低下した際に、事業承継が上手くいかなくなったり、相続争いが起こる場面を多く経験してきたことから、早めの対策をコンサルティングしている。著書に「はじめて読む成年後見の本」「はじめて読む老いじたくの本」（共に明石書店）がある。 

兵庫県行政書士会

日本社会福祉士会

守成クラブ神戸ベイサイド会場

西神戸異業種交流会（主催）

私が現在の事務所を開業したばかりの時にに、手掛けた業務でした。

当時若手の行政書士として現在のように相続や事業承継分野に特化しておらず、幅広い業務を扱っていました。

依頼者は、建設業と建設資材を販売している会社の社長さんで、建設業の許可関連手続と社長の個人資産の調査をご依頼くださいました。

温厚な社長は当時80代前半で、戦後苦労して一代で年商10億円規模の会社を築き上げていました。妻と娘4人、その婿や孫たちも事業を手伝い、幸せな日々を送っておられました。

当方の業務処理はつつがなく一旦終了し、社長とはいずれ遺言など事業承継対策をしましょうと、お約束していました。私の心中は「できるだけ早く何らかの対策をしたほうがいい」と考えていましたが、社長自身はまだ元気で家族も仲が良いのでもし何かあっても事業運営は残された家族が切り盛りしてくれると、安心しておられた面があります。

社長は自身亡き後も、家族皆で協力して事業を運営し、幸せに暮らしていってくれることを、一番に願っておられました。

その1～2年後、社長の娘さんから突然連絡がありました。

社長が認知症になり、後継ぎになるはずだった自身はどうすればよいのかという内容でした。

私は急ぎ社長と面会しましたが、既に遺言や株式譲渡・信託契約を作成できる判断能力がない状況でした。その後、間もなく社長はお亡くなりになりました。

社長の死後、会社の後継者については生前に社長が娘の一人を指名していたため争いはありませんでした。が、資産の承継で相続人間がモメにモメて、後継者は他の相続人に対して多額の金銭等の対価を支払ってようやく事業資産や運営権を確保できました。後継者は融資や個人的に親族から借金もされて、何とか資金を工面しました。

結果として、仲が良かった親族はバラバラとなり、何人もが会社を去りました。

社長が生前に望まれていた形とは、全く異なる結果となりました。

よく耳にする言葉ですが、事業承継・相続対策は元気な内から対策をしておくことが、何よりも肝心です。

認知症などで判断能力が低下すると、何らの対策もできなくなり、相続人たちを困らせる結果になるケースは多いです。

まして事業主や会社経営者の方であれば、事業や会社運営にまで影響を及ぼします。家族はもとより、従業員や取引先など多くの関係者に負担を強いらないためにも、元気な内からの対策を強くおすすめします。