債権譲渡・事業譲渡契約書例

債権譲渡の基本契約書です。

債権譲渡契約書

債務者Ｂ株式会社（以下「甲」）は、債権者Ａ株式会社（以下「乙」）に対し、現に負担し、または将来負担すべき債務（以下「原債務」）を担保するために、甲が第三債務者に対して有する債権（以下「譲渡債権」）を、次に従い乙に譲渡することを約した。

第１条【通知義務】

甲は、本契約締結後、第三債務者に対し、速やかに確定日付ある証書をもって債権譲渡の通知をし、または第三債務者の承諾を得なければならない。

第２条【担保責任】

甲は、別紙の譲渡債権につき、相殺その他第三債務者から甲に対抗すべき事由のないことを保証する。

２　甲は、譲渡債権に瑕疵がないことを保証する。

３　甲は、前条に基づく通知の効力発生に至るまで、乙の権利行使を妨げる行為をしてはならない。

第３条【付随費用】

乙が第三者から譲渡債権を回収したときは、書類作成費用等、回収に要した実費を甲に請求することができる。

第４条【不足額】

前条の回収後なお不足額のあるときは、甲は乙の指示する日時までに、不足額を乙の指定口座に振込にて支払わなければならない。振込手数料は、甲の負担とする。

以下、省略

事業譲渡契約書の例です。あくまで例示です。このままでは使えませんので、参考程度に見てください。

事業譲渡契約書

Ａ株式会社（以下「甲」）と、Ｂ株式会社（以下「乙」）は、次の通り事業譲渡契約（以下「本契約」）を締結した。

第１条【事業譲渡物件】

甲は、乙に次の営業を譲渡することを約し、乙はこれを承諾した。

業務の種類 〇〇販売

店舗所在地 ○○県○○市○○町○番地　○○

店名 ○○ショップ

事業譲渡物件 契約後乙の利用開始時に店舗に現存する商品、営業用動産、建物の造作全部、得意先及び仕入先に対する権利その他営業上の権利一切並びに店舗使用権

２　甲は、前項の店舗使用権については、店舗の賃貸人の承諾を得たことを乙に保証する。

第２条【譲渡金額】

本契約の対価として、乙は第３条の譲渡日までに、甲の指定する口座に金○○万円を振込により支払う。但し、振込手数料は乙の負担とする。

第３条【譲渡日】

　甲は、乙に対し平成○○年○月○○日までに第１条の店舗を明け渡すと共に、営業に使用している帳簿及び書類を引き渡さなければならない。但し、前条の譲渡金額を甲が受領していない場合は、引き渡しを拒否することができる。

第４条【許認可等】

乙が甲から譲受する業務に必要な許認可・登録等の承継手続については、本契約締結後速やかに甲乙が協力して行うものとする。

２　前項の手続きに要する費用は、甲の負担とする。

以下、省略

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