M＆Aで補助金が使えることが知られていない

事業承継・引き継ぎ補助金の知名度は、まだまだです。

他の事業再構築補助金、ものづくり補助金、小規模事業者持続化補助金などは有名でよく利用されていますが、事業を承継させる段階なので利用頻度は高くないためもあるでしょう。

この補助金はM＆Aにも利用できるため、もっと広まれば活用できる場面は多くあると考えています。

何らかの事情で廃業したいが技術などがある事業を、今から事業拡大したい経営者などがM＆Aで購入して事業を存続させる場面などは今後の日本で増加していくでしょう。

そんな時に補助金も活用でき、しかも廃業にも補助金が使えます。

手続が大変なこと以外は、採択されればメリットしかない補助金です。

M＆Aをしたいが自社の価値がわからないというご質問は、売り手側です。

自社の企業価値を知って売りに出したいが、税理士に試算してもらうとけっこうな費用がかかります。

完全に売ると決めてからなら必要経費ですが、そうではない場合は気軽に試算してもらいづらいものです。

M＆A仲介会社などは企業価値の無料診断を行っていますので、依頼しなくても診断してくれる会社にまずは依頼してみるとよいでしょう。企業価値を知って、初めてビジョンが見えてきます。

買い手側、購入する場合には、検討する会社の中身は買ってみなければわからないというリスクがあります。

これは企業価値の試算数字だけではわからない部分です。

十分調べ、従業員や経営者にヒアリングまでしてもわからない部分はあります。

鼻が利くといいますが、センスのある方なら何となく買っていいか悪いかがわかるそうですが。

リスクを取るか、取らないかの判断は、経営者の決断です。

こちらのページを読んだ方には、下記のページもよく読まれています。ぜひご一読ください。