申請時承継未了の場合と共同申請について

経営革新事業の経営者交代型とM＆A型で補助金申請時に承継が未了な場合の話です。

以下の３つのいずれかの要件を満たす必要があります。

①経営経験を有している者

• 対象会社の役員として3年以上の経験
• 他の会社の役員として3年以上の経験
• 個人事業主として3年以上の経験

②同業種での実務経験を有している者

• 対象会社、個人事業に継続して3年以上雇用されて業務に従事した経験
• 対象会社、個人事業と同じ業種において通算して6年以上業務に従事した経験

③創業・承継に関する下記研修等を受講した者

• 産業競争力強化法に規定される認定特定創業支援等事業を受けた者
• 地域創業促進事業を受けた者
• 中小企業大学校の実施する経営者、後継者向け研修等を履修した者

経営革新事業において、承継者及び被承継者による共同申請をする場合です。

【予定の共同申請】

以下の場合は、必ず共同申請しなければなりません。

• 事業再編、事業統合を伴う事業承継が交付申請以降に行われる場合
• 複数の被承継者による事業再編・事業統合を伴う事業承継が交付申請以降に行われる場合、承継者及び関係するすべての被承継者による共同申請

【一体不可分の共同申請】

以下とともに満たす場合は、共同申請が可能

• 事業承継の形態や株式譲渡、株式交換または株式移転
• 承継者が行う経営革新等に係る取組が被承継者の経営革新等に係る取組と一体不可分かつシナジー効果が高い

上記の場合、被承継者が取り扱った経費も補助対象経費として申請できる

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