経営革新事業補助引上げと補助対象経費について

以下に該当する賃上げを実施する補助対象者は、補助上限額を６００万円以内から８００万円以内まで引き上げることが可能となります。

交付申請時点の最新の地域別最低賃金を基準として、

1. 補助事業期間終了時に、事業場内最低賃金が地域別最低賃金＋３０円以上の値上げ
2. １を達成している事業者は、補助事業期間終了時に事業場内最低賃金＋３０円以上の賃上げ

賃上げの対象となる従業員は、事業場内で最低賃金を払い受けている従業員が対象となります。

ただし、役員及び役員親族、個人事業主の親族は対象外です。交付申請時に従業員がいない場合も対象外です。

対象となる事業場は、原則として補助を実施する事業場です。

以下の１～４のいずれかを満たす補助対象者は、補助率を2分の1以内から3分の2以内まで引き上げることが可能となります。

1. 中小企業基本法上の小規模企業者
2. 物価高の影響等により、営業利益率が低下している者
3. 直近決算期の営業利益または経常利益が赤字の者
4. 再生事業者等

【補助対象事業】

経営者の交代又は事業再編・事業統合等を契機として、承継者が引き継いだ経営支援を活用して行う経営革新等に係る取り組みが対象事業となります。

具体的には、

1. 中小企業者等である被承継者から事業を引き継いだ中小企業者等である承継者による、引き継いだ経営資源を活用した経営革新等に係る取組であること（特に事業譲渡の場合は、譲受対象資産を明確に活用した取組が対象）
2. 補助事業期間を含む5年間の補助事業計画において、生産性向上要件（付加価値額又は1人辺りの付加価値額の伸び率が3％/年の向上を含む計画）を達成する計画を立案し、同計画達成に関する蓋然性が高い取り組みであること
3. 補助対象者による経営革新的な事業であること（以下に例示する内容を伴うもの）

○経営革新的な事業

1. 新商品の開発又は生産
2. 新役務の開発又は提供
3. 商品の新たな生産又は販売方式の導入
4. 役務の新たな提供方式の導入
5. 事業転換による新分野への進出
6. 上記によらず、その他の新たな事業活動による販路拡大や新市場開拓、生産性向上等、事業の活性化につながる取り組み

○上記３に例示する内容

1. デジタル化に資する事業
2. グリーン化に資する事業
3. 事業だい構築に資する事業 
4.  

【補助対象経費の概要】

①事業費店舗等借入費・・・国内店舗・事務所・駐車場の賃借料・共益費・仲介手数料

設備費・・・国内店舗・事務所の工事、国内で使用できる機会器具等調達費用（品目1件に対し20万円以上の設備が申請可能）

原材料費・・・試供品・サンプル品製作経費

産業財産権等関連経費・・・補助対象事業実施における特許権等取得に要する弁理士費用

謝金・・・補助対象事業実施のために謝金として依頼した専門家等に支払う経費

旅費・・・販路開拓等を目的とした国内外出張に係る交通費、宿泊費

マーケティング調査費・・・自社で行うマーケティング調査に係る費用

広報費・・・自社で行う広報に係る費用

会場借料費・・・販路開拓や広報活動に係る説明会等での一時的な会場借料費

外注費・・・業務の一部を第三者に外注するために支払われる経費

委託費・・・業務の一部を第三者に委託するために支払われる経費

②廃業費

廃業支援費・・・廃業に関する登記申請に伴う司法書士等経費

在庫廃棄費・・・既存の事業商品在庫を専門業者に依頼して処分した際の経費

解体費・・・既存事業の廃止に伴う建物・設備等の解体費

原状回復費・・・借りていた設備等を返却する際に義務となっていた原状回復費用

リースの解約費・・・リースの解約に伴う解約金・違約金

移転・移設費用（Ⅰ型・Ⅲ型のみ）・・・効率化のため設備等を移転・移設するために支払われる経費

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