選ばれる理由

福祉業務の経験があり、現場で認知症やその家族の方がどのように困るのかを理解しています。

そのため、家族信託はもちろんのこと、成年後見や遺言など他制度も含めて提案や設計ができます。

事業主が認知症になり、事業承継が困難になったケースも経験してきました。残された後継者が事業運営に困ることのないように、対策支援を行います。

概ね５億円以下規模の事業者のM＆Aなど株式譲渡・事業譲渡のサポートを得意にしています。

事業承継については、民法特例や家族信託などを用いて経営者個人の相続対策も支援が可能です。

定款や議事録など会社法上の法務DD、許認可の承継や新規取得、財務デューデリジェンスなども税理士、司法書士、公認会計士、不動産鑑定士などとのネットワークで対応しています。

株式譲渡、事業譲渡、業務提携、業務委託、代理店契約など事業者間の契約書作成経験が豊富です。

契約書の作成は、ぜひ当事務所へお任せください。

相手方に弁護士や司法書士、行政書士が付いている場合でも、任せきりにしてはいけません。自社が不利にならないように、自社でも契約書を精査して契約を締結するべきです。