経営承継円滑化法による金融支援
事業承継の際に必要な資金について、都道府県知事の認定を受けることを前提に、融資と信用保証の特例支援を受けられます。
①融資
都道府県知事の認定後、個人の方は日本政策公庫や沖縄振興開発金融公庫の融資制度を利用できます。融資条件については、各支店によって異なります。
②信用保証
都道府県知事による認定後、中小企業者や個人の方が、資金借り入れの際に信用保証協会の通常の保証枠とは以下のように別枠を用意されます。
- 普通保険2億円＋別枠２億円
- 無担保保険８千万円＋別枠８千万円
- 特別小口保険２千万円＋別枠２千万円
金融支援の３類型と認定手続
【必要となる資金類型】
- 経営を承継した後に必要となる資金・・・後継者が自社株式や事業用資産を買い取るための資金、後継者が自社株式や事業用資産を取得した際の相続税・贈与税の納税資金、仕入れ先の取引条件や借入条件が厳しくなったことによる必要資金
- これから他の中小企業者の経営を承継するにあたり必要となる資金・・・M＆Aにより他社株式や事業用資産を買い取るための資金
- 認定日から経営承継日までの間に、現経営者の保障が付されている借入を借り換えるための資金（経営者保証不要）
【認定手続】
認定手続については、各都道府県の担当課に申請して行います。
複雑な申請になりますので、担当課と事前に調整しながら申請することになります。