専門家活用事業の詳細
申請類型は以下の２種類
【買い手支援型（Ⅰ型）】
事業再編・事業統合に伴い経営資源を譲り受ける予定の中小企業等であり、以下のすべての要件を満たすもの
- 事業再編・事業統合に伴い経営資源を譲り受けた後に、シナジーを活かした経営革新等を行うことが見込まれる
- 事業再編・事業統合に伴い経営資源を譲り受けた後に、地域の雇用をはじめ、地域経済全体をけん引する事業等を行うことが見込まれる
【売り手支援型（Ⅱ型）】
事業再編・事業統合に伴い自社が有する経営資源を譲り渡す予定の中小企業等であり、以下の要件を満たすもの
- 地域の雇用をはじめ、地域経済全体をけん引する事業等を行っており、事業再編・事業統合に伴い、これらが第三者に継続されることが見込まれる
経営資源引き継ぎの要件
【時期】
補助事業期間内に実施された、又は、同期間内に実施する予定のM＆Aが対象となる
【形態】
買い手支援型・売り手支援型にて以下の形態が対象
- 事業譲渡
- 株式譲渡
- 株式交換
- 株式移転
- 吸収合併
- 吸収分割
- 新設合併
- 第三者割当増資
- 株式譲渡＋廃業
- 事業再編等＋廃業
【対象外】
- 承継者と被承継者による実質的な経営資源引継ぎが行われていない・・・物品・不動産等のみ売買、グループ内事業再編、親族内承継等
- 補助対象事業が不動産業の場合は、常時使用する従業員1名以上の引き継ぎが行われることが必要