廃業・再チャレンジ補助対象経費

補助上限額・補助率等の概要

補助額は補助対象経費の2分の1以内であって、以下の通り

 

○補助率

補助対象経費の3分の2以内

○補助下限額

50万円

○補助上限額

150万以内

○経費区分

廃業費・・・・廃業支援費、在庫廃棄費、解体費、現状回復費、リース解約費、移転・移設費用

補助対象経費の詳細

経費名 概要 対象とならない経費例
 廃業支援費

・事業廃業に関する登記申請手続に伴う司法書士・行政書士に支払う申請資料作成経費

・解散事業年度・清算事業年度・残余財産確定事業年度における会計処理や税務申告に係る費用

・清算業務に関与する従業員の人件費

・登記事項変更等に係る登録免許税

・定款認証料、収入印紙代

・その他官公署に対する各種証明類取得費用

・本補助金に関する書類作成代行費用

在庫廃棄費 事業所や既存事業の廃止・集約を伴う場合に、既存事業所や事業における商品在庫について、専門業者等を利用して処分するために支払われる経費

・商品在庫を売って対価を得る場合の処分費

・海外在庫

解体費 事業所や既存事業の廃止・集約を伴う場合に、既存の事業所や事業において所有していた建物・設備機器等を解体する際に支払われる経費

・消耗品の処分費

・海外で使用していたもの

原状回復費 事業所や既存事業の廃止・集約を伴う場合に、既存事業所や事業において借りていた土地や建物、設備機器等を返却する際に、修理して原状回復するために支払われる経費

・自己所有分の修繕費

・現状回復の必要がない、賃貸借物件及び設備機器等

・海外で使用していたもの

リース解約費 リース解約に伴う解約金・違約金  
移転・移設費用 効率化のための設備等を移転・移設するために支払われる経費