経営者の交代又は事業再編・事業統合等を契機として、承継者が引き継いだ経営支援を活用して行う経営革新等に係る取り組みが対象事業となります。
具体的には、
- 中小企業者等である被承継者から事業を引き継いだ中小企業者等である承継者による、引き継いだ経営資源を活用した経営革新等に係る取組であること(特に事業譲渡の場合は、譲受対象資産を明確に活用した取組が対象)
- 補助事業期間を含む5年間の補助事業計画において、生産性向上要件(付加価値額又は1人辺りの付加価値額の伸び率が3%/年の向上を含む計画)を達成する計画を立案し、同計画達成に関する蓋然性が高い取り組みであること
- 補助対象者による経営革新的な事業であること(以下に例示する内容を伴うもの)
○経営革新的な事業
- 新商品の開発又は生産
- 新役務の開発又は提供
- 商品の新たな生産又は販売方式の導入
- 役務の新たな提供方式の導入
- 事業転換による新分野への進出
- 上記によらず、その他の新たな事業活動による販路拡大や新市場開拓、生産性向上等、事業の活性化につながる取り組み
○上記3に例示する内容
- デジタル化に資する事業
- グリーン化に資する事業
- 事業だい構築に資する事業