遺留分の民法特例利用は微増

経済産業省とやりとりしていたところ、昨今は遺留分の民法特例利用者は微増しているとのことでした。

制度自体がわかりにくく、使いづらいためにあまり活用されていませんでしたが、やはり円滑な事業承継の必要性が高まっているのを感じます。

しかも、申請書類のチェックが以上に厳しいです。

経済産業省の職員自体が仰っていますが、後のトラブル防止のため書類は厳しく、細部までチェックして何度も修正指示を出しますとのこと。

そのため大幅増加とまではいかなくとも、徐々に活用件数は増加していく見込みのようです。