廃業・再チャレンジ事業についても、原則は書面審査です。
経営革新事業や専門家活用事業と併用申請されることが、ほとんどにはなります。
その審査基準ですが、
- 再チャレンジに係る取り組みを実現するために、事業を廃業する必要性・・・既存事業の廃業が必要な理由が明確
- 廃業に向けた準備・・・廃業に伴う自社従業員の再就職方針や既存取引先への支払方針、取引先の引き継ぎについて明確
- 再チャレンジに係る取り組みの実現性・・・これまでの技術やノウハウ、アイディア、経験等を踏まえて実現可能な事業であること
以上となります。
なお、審査結果について一切問い合わせに応じないのは、全ての事業に共通しています。
また、以下の加点事由が設けられています。
- 再チャレンジする主体の年齢が若いこと
- 再チャレンジ内容が、「起業（個人事業主含む）」「引継ぎ型創業」であること