経営資源引継ぎが未実現の場合、基本合意締結以前に発生した委託費用は全額対象外になります。
買い手支援型においては、原則デューデリジェンス費用のみが補助対象になります。
専門家作成資料が、「専門家の支援を受けて事業再編・事業統合等に着手・遂行した実態がある」と事務局が認めない場合、当該専門家費用については補助対象経費として認められない可能性があります。
専門家活用事業（M＆A補助金）については、成約しなかった際に補助金が支出されないリスクを負うことになります。引き継ぎ先が見つかるかどうかは、仲介業者の力量等もありますが事業期間内に適切な引き継ぎ先とご縁があるかにもよります。