主な交付申請不可の事例を列挙します。
- 事業再編・事業統合の後に承継者が保有する対象会社又は被承継者の議決権が過半数にならない場合（ただ、吸収分割、事業譲渡の場合は除く）
- 事業再編・事業統合の前に承継者が保有する対象会社又は被承継者の議決権が過半数の場合
- 被承継者又は被承継者の株主と承継者との関係が同族関係者である場合
- 被承継者又は対象会社と承継者との関係が支配関係のある法人である場合
- 経営資源引継ぎの形態として事業譲渡を選択しているにもかかわらず、実態として不動産売買のみにとどまり、事業譲渡を伴わない場合
単なる不動産売買の例
- 最終契約書として、不動産売買契約書のみを締結する場合
- 不動産及び取引契約の引き継ぎのみで、常時使用する従業員1名以上の引き継ぎを伴わない場合
- 事業を営んでいない個人又は個人事業主から不動産のみを買収する場合
- 空き家のみを買収・売却する場合
- 賃貸物件にみを買収・売却する場合
- 株式、事業及び営業権の譲渡を伴わない、物件の賃借権の譲渡の場合
- 補助対象経費が不動産売買に係る経費のみである場合