M&A支援機関として登録された業者とは

専門家活用事業の委託費では、FA・M&A仲介費用について、支援機関登録制度に登録された業者によって費用のみが補助対象経費になります。

 

M&A支援機関登録制度は、

  • 登録制度の実施を通じて、M&Aの基本的事項及び手数料の目安や適切なM&Aのための行動指針を提示した「中小M&Aガイドライン」の理解及び普及を促し、中小企業が、培ってきた貴重な経営資源を将来につないでいこうとする際、より一層円滑にかつ安心してM&Aを手段の1つとして選択できる環境の実現を目指すもの
  • 登録制度の対象者は、登録制度の趣旨を踏まえ、中小M&Aガイドラインにおける「支援機関」のうち、中小企業に対してFA業務又は仲介業務を行う者となる。なお、FA業務又は仲介業務を専業で行う者に限らず、例えば仲介業務を行う金融機関なども対象となる。逆に、FA業務又は仲介業務を行わず、例えばデューデリジェンス業務のみを行う士業等専門家などは対象とならない
  • 登録制度における実績報告において、登録FA・仲介業者により事業承継・引継ぎ補助金の交付案件として、M&A支援機関登録制度事務局に報告される。
  • 登録FA・仲介業者は、中小企業庁HPあるいはM&A支援機関登録制度事務局にて公表される

上記登録機関で対象となる経費例

  1. FA業務又は仲介業務に関して、着手金、マーケティング費用、リテーナー費用、基本合意時報酬、成功報酬、価値算定費用等の中小M&Aの手続進行に関する総合的な支援手数料等
  2. デューデリジェンスが契約の主な内容であるものの、支援内容にマッチング支援や中小M&Aの手続進行に関するものを含み、その支援内容が実質的にFA業務又は仲介業務と同等のものと認められるデューデリジェンス費用
  3. マッチングサイトの提供と併せてFA業務又は仲介業務を行うと認められる場合には、M&Aマッチングサイトの登録等に係るシステム利用料