日本の中小企業の社長の平均年齢が、60歳前後です。
あと10年もすれば、黒字や良い技術を持っていても事業承継ができない、上手くいかずに廃業していく事業所が増加すると言われています。
当事務所は補助金や経営承継円滑化法、民法特例、家族信託などあらゆるスキームを活用しての事業承継サポートを行っております。
随時、当ブログにて最新情報などお届けできればと考えています。
事業承継補助金は、後継企業をM＆Aで見つける場合にも適用されます。
ご自身の事業を後世に引き継いでいくために、早くから事業承継に取り組まれることをお勧めします。