17日 9月 2023
第７次の公募要領が発表されました！ 申請は９/１５～１１/１７の１７時まで受付となります。期限を過ぎると、次回公募の対象になります。 くれぐれも期限厳守で、計画的に申請するようにしてください。 現時点では、第６次公募と要領は変わっていないと思われます。
07日 8月 2023
事業承継・引継ぎ補助金の第６次公募の申請期限は、8月10日までとなっています。 今から準備を初めてもまず間に合いませんが、準備中で申請される方はお急ぎください。 おそらく第７次以降も公募されると思われますので、中途半端に申請するよりはじっくりと準備をしてから申請されたほうがよいでしょう。...
21日 7月 2023
M＆Aをしたいが自社の価値がわからないというご質問は、売り手側です。 自社の企業価値を知って売りに出したいが、税理士に試算してもらうとけっこうな費用がかかります。 完全に売ると決めてからなら必要経費ですが、そうではない場合は気軽に試算してもらいづらいものです。...
18日 7月 2023
経済産業省とやりとりしていたところ、昨今は遺留分の民法特例利用者は微増しているとのことでした。 制度自体がわかりにくく、使いづらいためにあまり活用されていませんでしたが、やはり円滑な事業承継の必要性が高まっているのを感じます。 しかも、申請書類のチェックが以上に厳しいです。...
15日 7月 2023
事業承継・引き継ぎ補助金の知名度は、まだまだです。 他の事業再構築補助金、ものづくり補助金、小規模事業者持続化補助金などは有名でよく利用されていますが、事業を承継させる段階なので利用頻度は高くないためもあるでしょう。 この補助金はM＆Aにも利用できるため、もっと広まれば活用できる場面は多くあると考えています。...
13日 7月 2023
専門家活用事業において専門家を利用した場合に、どんな経費が補助金としての対象になるかです。 マニュアル内で例示されていますが、簡単に整理しておきます。 案件によって少し異なる部分もありますので、必ず支出されるわけではありません。 司法書士の登記費用 行政書士の許認可取得費用 税理士等によるデューデリジェンス費用...
10日 7月 2023
M＆Aを利用して事業承継を考える経営者が、昨今は増えてきました。 大手M＆A仲介会社が大々的にCMを出すようになりましたし、国もM＆A活用を積極的に支援しています。 ただし、日本ではまだまだ会社を買い取られた側が買い取った側に敵対心を持つケースは少なくありません。 買い取った側と買い取られた側が上下関係になっては、上手くいかなくなります。...
07日 7月 2023
補助上限額と補助率から具体的補助金額はいくらになるか、気になるところだと思います。 経営革新事業を例に説明します。 交付申請額が１１００万として考えます。 賃上げを実施する等上限引き上げ条件を満たす場合は内９００万円の３分の２の６００万円以内が補助金額、９００万円を超えた２００万円の２分の...
05日 7月 2023
日本の中小企業経営者の平均年齢は年々上がり続け、60歳に迫っています。 あと10年もすれば事業を廃業する経営者が多く出ることが、予想されています。現在も廃業していく事業者は後を絶ちません。 スムーズに事業承継できるような仕組みにならなければ、各会社が持つ良き伝統や高い技術が失われてしまう可能性があります。...
03日 7月 2023
専門家活用事業交付申請時の注意点です。 事前に以下の注意して、見積等の必要経費の準備をするようにしてください。 申請することができる経費は、補助対象事業実施のために必要となる経費のみです。...