銀行取引の履歴なども示すと、相手が納得することは多いです。
恐らくは、「どこかに財産があるのではないか」と疑っているのだと思われます。
]]>法的効力はありませんが、遺言の付言事項に盛り込むこともあります。
内容としては、医師や親族等が納得してくれるものにしなければなりません。
]]>日時、費用、内容等をご相談のうえで、お受けしております。
お気軽に、お問い合わせください。
]]>その場合、各相続人の戸籍や印鑑証明書、お亡くなりになられた方の出生から死亡までの戸籍、遺産分割協議書などを添付します。
相続人が大勢になる場合は、非常に複雑な手続きになりますので、専門家にご相談されるとよいでしょう。
]]>死後事務委任契約を締結させていただくか、任意後見などと組み合わせてお使いいただくことができます。
葬儀社の手配や永代供養や散骨の手続など、トータルでサポートいたします。
]]>１億円を超え３億円まで
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５０００万円ごとに
遺言を作成しても、その内容が実現されるかはわかりません。遺言内容が相続人の誰かの不利になっていたり、相続人同士で争いなったりすると、遺言があっても手続が進まないのです。
なぜなら、銀行の預貯金を動かすときや、不動産の名義を変更するときなどには、原則相続人全員の署名押印や証明書が必要だからです。ですから、相続人が１人でも手続に非協力的であると困るのです。
せっかく遺言を定めたのだから、自分の意思が実現されるようにしておきたいものです。
そんなとき、民法は遺言で、遺言執行者を定めることができると規定しています。
遺言執行者には、相続財産の管理など、遺言の執行に必要な一切の権限があります。そのため、遺言執行者がいる場合は、相続人はその執行を妨げることはできません。前述の、非協力的な相続人がいても関係なく、遺言執行者は遺言内容を実現できるのです。
②遺言執行者には誰がなる？
遺言執行者には誰でもなることができます。相続人の１人でも、友人でも大丈夫です。ただ、遺産相続は微妙な感情で争い事が起こることが多いので、中立的な第三者を選んでおくほうが、手続がスムーズに進むと思います。
行政書士や弁護士などの専門家が遺言作成をする際に、同時に遺言執行者を引き受けることがあります。専門家に遺言作成のご依頼にいらっしゃる方は、何らかのトラブルを予想されているケースも多いため、遺言内容の実現のため執行者も専門家に依頼する傾向があります。
遺言執行者は複数指定しておくことができますし、その指定を第３者に委託することもできます。
③遺言執行者の仕事と報酬
遺言執行者は、相続開始後に就任すると、遅滞なく相続財産を調査して相続財産目録を作成します。それを、相続人に交付するのです。
その後、調査した相続財産を遺言の内容に従って処分していきます。銀行口座の解約、株式の売却、不動産の売却や名義変更など、業務は多岐にわたります。
遺言執行者の報酬は、遺言書に定めておくことが多いですが、それが無い場合には家庭裁判所に決めてもらうこともできます。
③遺言執行者が必ず必要な場合とは
遺言で相続人の廃除や取消、認知が定められている場合には、家庭裁判所への申立や届出の手続きを遺言執行者がしなければならないため、必ず定めておかなければなりません。
遺言で定めていない場合は、利害関係人の請求によって、家庭裁判所が遺言執行者を選任します。
④遺言執行人選任の文言例
遺言者は、本遺言の執行者として、次の者を指定する。
住所 神戸市○○区○○町○丁目○番○○号
○○○○
]]>
事前に公証役場に尋ねておくと、必要書類等を案内してくれます。
・遺言者本人の印鑑登録証明書
遺言者本人を確認するためのものです。実印も一緒に必要です。印鑑登録をしていない場合などは、免許証などで確認しているようです。
なお、印鑑登録証明書は発行後３ヶ月以内のものが必要です。
・遺言者と相続人との続柄が分かる戸籍謄本
本籍地の市町村役場で取得できます。遺言者と相続人との相続関係を明らかにし、遺留分の侵害などがないかを調査します。
・財産を相続人以外の人に遺贈する場合には，その人の住民票
遺贈を受ける人を特定するために必要です。遺贈を受けるのが法人の場合は、商業登記簿謄本が必要です。
・財産の中に不動産がある場合には、その登記事項証明書（登記簿謄本）と、固定資産評価証明書又は固定資産税・都市計画税納税通知書中の課税明細書
不動産を特定し、表示を正確にするために必要です。
・その他の財産情報
預貯金や、国債や株式があればその情報が必要です。
・証人２人
作成当日に立会います。事前に、証人予定者の氏名、住所、生年月日及び職業の情報を公証人に伝えておくのが一般的です。
証人になってくれる人が見つからないときは、費用はかかりますが公証役場で紹介してくれますし、行政書士や弁護士などの専門家も引き受けてくれます。
]]>遺言書
遺言者○○○○は、次のとおり遺言する。
１、遺言者は、娘○○○○（神戸市○○区○○丁目○番○－○居住、昭和○○年○月○○日生）に次の財産を相続させる。
（１）預貯金等
○○○○銀行 ○○支店 預貯金
（２）不動産
一棟の建物の表示
所在 神戸市○○区○○丁目 ○○番地○○
建物の名称 ○○マンション
専有部分の建物の表示
家屋番号 ○○丁目 ○○番○○
建物の名称 ○○
居宅 鉄骨鉄筋コンクリート造○階建
○階部分 ㎡
２、遺言者は、長男○○○○（神戸市○○区○○丁
目○○番地居住、昭和○○年○○月○○日生）
に次の財産を相続させる。
（１）不動産
土地
所在 神戸市○○区○○丁目
地番 ○○番○○
平成２２年 月 日
兵庫県神戸市○○区○○丁目○○番○○号
○○○○ 印
また、自筆証書遺言は自分で保管しなければいけませんので、その保管方法が問題となります。
誰にも知られない場所に保管しておくと、自分の死後、発見されないおそれがあります。かといって、容易に見られる場所だと、親族などが勝手に開封して、変造や破棄するおそれが生じます。
一般的な保管方法として、自宅の金庫、銀行の貸金庫、行政書士や弁護士などの専門家に預ける方もいらっしゃいます。
なお、公正証書遺言以外の遺言は、被相続人の死後、相続人等が勝手に開封してはならず、家庭裁判所の検認を受けなければなりません。
]]>遺言の種類
作成の仕方
メリット
デメリット
自筆証書遺言
遺言者が全文、日付及び氏名を自書
・作成が簡単
・費用がかからない
・内容が秘密にできる
・紛失、変造、偽造の危険がある
・要式不備の可能性あり
・検認必要
公正証書遺言
遺言者が、公証人の前で内容を口述し、公証人が書面にする
・要式不備の可能性がない
・紛失、変造、偽造の危険がない
・検認不要
・作成が手間
・費用がかかる
・内容が知られる
秘密証書遺言
本人が署名押印して封印した遺言を、公証人と証人２人の前で本人が住所、氏名を述べ、公証人が日付などを記入する
・内容が秘密にできる
・紛失、変造、偽造の危険がない
・ワープロ打ち可
・作成が手間
・費用がかかる
・要式不備の可能性あり
よく、一度遺言を作ると、それが最後の意思になって変更できないのではないかと質問されるのですが、全くそんなことはありません。何度でも変更可能です。私の聞いた中では、毎年遺言を作り変える方もいらっしゃいました。
遺言は作成した日付が新しいほうが優先されます。ですから、新しい遺言書を作成して古いものと内容に抵触するところがあれば、新しい遺言で古い遺言を撤回したものとして扱われます。
新しい遺言を書く際に、前の遺言を撤回するという文言を入れておいてもよいでしょう。前述の方法では、内容が抵触しているかどうかを検討しなければなりませんが、こちらであればそのような手間がいりません。
また、遺言者が生前に遺言で定めた内容に抵触した行為をしたり、遺言書を破棄した場合にも撤回したものとみなします。例えば、遺言で誰かに財産を遺贈すると書いていたのに、その財産を処分してしまった場合などです。
]]>例えば、子供の一人に遺産を多く分与したときに、他の相続人に不公平感を抱かせないように理由を書いておくのです。
法的効力が無くても、遺言者の最後の意思表示ですから、相続人も尊重してくれることが多いと思います。
・付言事項文例（障害のある子供に多く遺産を残す理由）
遺言者は、障害のある次男○○○○の将来のために遺産を少しでも多く残してあげたい。したがって、他の相続人である兄弟達は、遺留分の減殺請求をせず○○○○を温かく見守ってやってほしい。
]]>
・遺産分割方法の指定
不動産は誰、株は誰にというふうに、遺産分割の方法を指定することができます。または、その指定を第三者に委託することができます。
・遺産分割の一定期間禁止
相続人が遺産分割をするのを、５年を超えない期間禁止することができます。
・相続分の指定
民法の法定相続分とは異なる相続分を定めることができます。または、相続分を定めることを第３者に委託することができます。
ただし、遺留分（後述）に反することはできません。
・推定相続人の廃除や取消
推定相続人の廃除や取消しも、遺言で定めることができます。
・遺言執行者の指定
遺言の内容を実現してもらうために、１人または複数の遺言執行者を選任することができます。
また、遺言執行者の選任を第三者に委託することができます。
・認知
非嫡出子を遺言で認知することができます。これによって、認知された子は相続権を持つことになります。
・未成年後見人等の指定
被相続人が最後に親権を行う者である場合、遺言で未成年後見人および未成年後見監督人を指定することができます。
・相続人相互の担保責任の指定
相続人達は、その相続分に応じて担保責任を負っています。遺言により、この担保責任の内容を変更することができます。
・遺贈
遺言によって、相続人以外の人に財産を贈与することができます。
]]>中には、相続分だけの払戻しに応じてくれるところも出てきました。
相続人が大勢いて話が纏まらないケースは多いものです。全てについて、訴訟対応していては、金融機関も大変なのかもしれません。
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